IRomiru編集部 
こんな人に見てほしい
・リクルートに入って事業を立ち上げたい人
・M＆A事業に従事したい人
リクルートはもはや人材会社ではない
独立志向の強い人材が集まるリクルート。
そんなリクルートは、一言で表すとなんの会社でしょうか？
いろんな側面があると思います。
例えば、リクナビ、じゃらん、ゼクシィ、スーモなどなど。あげたらきりがないくらいです。
しかし、
※M&Aって？という方はこちら
じつは2010年代に入り、大型M&Aを繰り返しており、中長期の投資向けに8000億円ものお金を投資準備金として用意しています。しかし、昔からM&Aをしていたわけではないです。
そのため、M&Aに力を入れ始めた2010年ごろは第3の創業期と呼ばれています。
では、3つの創業期について詳しく見てみましょう。
リクルート３つの創業期
第一創業期は、1960年の、文字通りの創業です。
第二創業期は、2000年ごろの、ダイエーからの独立です。
第三創業期は、この記事のテーマである2010年から中核戦略となっている海外M&Aに力を入れ始めた時期です。
1960年 ー第１次創業期ー
リクルートの創業者、江副 浩正が前身となる大学新聞広告社を1960年に創業されました。
2000年ごろ ー第２次創業期ー
第二創業期はダイエーからの独立です。
1994年には1兆円もの有利子負債がありましたが、無事に返済し独立しました。
※有利子負債？って方はこちら
2010年 ー第3次創業期ー
そして第三創業期が現在です。
大きく変わったのはその売上の内訳で、海外の収益が40％を超えています。
リクルートの向かう先
日本一の人材会社リクルートは、どこを目指しているのでしょうか？
その答えは、世界にあります。
2020年にHRテクノロジー部門、人材派遣部門で世界一、
2030年にメディア＆ソリューション部門を含めて世界一を目指しています。
世界の人材会社との比較
それでは、今の世界一とはどれくらいの差があるのでしょうか。
リクルートにおける世界一の定義は、雇用決定者数NO1をかかげていますが、正確な数字が出てこなかったため、売上で比較します。
一位はアデコグループで、差は1兆円近くあります。2020年には逆転できるのでしょうか。なかなか難しそうですね。
大型M&A
有名なのはindeedです。
多分、『地名 バイト』などで調べると検索結果に出てくるはずです。CMも見たことがあるかもしれませんね。
グラスドアという会社に至っては1270億円も投じて買収しています。すごい金額ですね。
リクルートがこれまでに買収などに使ったお金は6000億以上です。また、2019年の5月にはさらに準備金を1000億円も積みましをすることを発表しました。
手当たり次第に人材系の会社をM&Aしている？
手当たり次第に世界中の人材系会社を買収しているように思えるかもしれませんが、実際にはそうではありません。
そこには厳しいM&A条件が決められているようです。
リクルートのM&Aルール
そこには3つのルールがあります。
厳しいリストアップ条件
それは、
IRR率が10％以上であること
IRR率とは、簡単に言えば利回りのようなものです。
100万円を投資すると、110万円になって返ってくるというようなものですね。
※よりくわしくIRR率について知りたい人はこちら
fintenna.jp
直接交渉
これは、買収先を人任せでなく、リクルートが直接交渉するということです。
以前まで、調査担当と交渉担当が別々だったようですが、失敗が続いたため、調査した人が直接交渉するという形態を取るようになったようです。
フェーズ１、フェーズ２
indeedやglassdoorなどの大型買収の前に、同じ業種の小さい会社に投資をすることによって可能性を探るようです。
買収した後はリクルートの営業ノウハウなどを一貫して浸透させるようにするために、ユニット経営と呼ばれる手法をとっています。
ユニット経営とは？
ユニット経営とは、組織をユニットという小さい単位に分けて権限を移譲するというもの。
リクルートのユニット経営や海外展開についてくわしくまとめられているのがこちら。
www.huffingtonpost.jp
リクルートの買収先から見える未来
リクルートは大型買収の前に小型買収をして様子を見ることから小型買収先を見ることでリクルートの未来を見ることができるのではないかと思い分析してみました。
現在の小型買収先
調べた結果、ブロックチェーンやチャットボット、決済サービスなどに少額投資が行われていました。
考察
